2017年6月に、環境政策系ゼミ（担当：諏訪）の2回生 片山怜奈さんと野村明日香さんが「核兵器禁止条約に関する諸外国出身者の意見」について調査を行いました。
日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に訴えてきました。米国の現職大統領として初めて、バラク・オバマ氏が被爆地、広島を訪れてから1年が経つ一方、核兵器禁止条約案が国連で議論されています。しかし、核兵器禁止条約について、日本政府は慎重な態度を崩していません。お二人の調査は、このような日本政府の立場が、諸外国出身者にどのようにとらえられているかを把握しようとするものです。
調査の方法として、片山さんと野村さんは、多くの外国人観光客の集まる花見小路・八坂神社周辺の外国人20名に直撃インタビューを行いました。インタビューにあたって、「核兵器禁止条約に関する情報を準備し、英語で質問を行いました。対象者の出身地は、核保有国であるアメリカ・フランス、非保有国のオーストラリア、韓国、デンマーク、スペイン、タイ、ドイツ、ネパール、イタリアなどでした。
インタビューの結果、諸外国出身者の人々から、核兵器禁止条約に賛成する意見や、理念には同意するものの条約の実効性に疑問を持つ声などさまざまな意見を得ることができました。また、日本が条約に否定的であることを初めて知った外国人の多さも浮き彫りになりました。さらに、日本の役割に期待しつつも、国際政治の中でアメリカに追随せざるを得ない状況に、諦めに似た理解を示す人もいたそうです。
片山さんと野村さんは、インタビュー準備段階でいろいろ学ばなければならないことがあり大変だったそうですが、外国人観光客の方も快くインタビューを受けてくださり、スムーズに進めることができたそうです。環境政策系ゼミでは今後も片山さんや野村さんのように、究極の環境破壊である戦争や、その対極としての平和構築の問題に取り組む学生さんを応援していきます。
（諏訪）