特定非営利活動法人 北東アジアエネルギー安全保障センターの発行する「エネルギー安全保障」4号に、現代社会学部2021年度卒業生(諏訪ゼミ)の髙田莉央さんの卒論をベースとした記事が掲載されました。

髙田さんの卒業論文は「海流発電の導入プロセス ―鹿児島県口之島・中之島の実証実験の事例から―」をテーマとし、近年実証実験などを通じた導入への取り組みが進められつつある海流発電を取り上げました。今回の記事は、卒論をベースに、海流発電関係者と漁業関係者の合意形成なども含め、実験実施プロセスについてまとめたものです。

https://www.cesna-jp.org/_files/ugd/164bb7_8948326a8fa2450f8810f3c1f01b8922.pdf

再生可能エネルギーによるエネルギー安全保障への貢献が期待される中、海に囲まれた日本で期待される海流発電というテーマで作成された卒論の公表作業、お疲れ様でした!

環境政策ゼミ卒業論文まとめブログ(1):
容量市場と地域新電力
経営の持続性を図るために地域新電力ができることは?

2022年3月 中西望実 (2021年度卒業生)

 こんにちは。卒業生の中西です。今回は現代社会学部・環境政策ゼミでまとめた卒論の内容をかいつまんでご紹介致します。少し専門的な内容ですが、環境政策ゼミは「こんなこともやっているんだ」ということをご理解頂く上でご活用頂ければ幸いです。(なお、途中ところどころ指導教官の諏訪先生が加筆した部分があります。)

 2016 年 4 月の電力の小売全面自由化を契機に、新しく電力の小売り事業を始めた小売電力事業者(新電力)が現在日本には約700あります。これら新電力の中には、地域新電力と呼ばれるものが約80あります。実はこの地域新電力の多くは、地域内で電力(再生可能エネルギー利用にも積極的です)を発電・消費し、地域の需要家が支払っている電力料金を地域内で循環させることを目指し、電力販売で得た収益を地域の課題解決に向けて活用することで、地域に密着したサービスの提供(例えば、地域の子育てやシニアサポート)や地域の課題解決、地域の活性化などに頑張っているところが少なくありません(図1)。

図1 地域新電力の一般的意義             (出典 環境ビジネスオンライン 2019)

 ところが、これら地域新電力をとりまくビジネス環境は厳しい面もあります。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻への対抗策を受けたエネルギー価格の上昇など、国際的な影響もありますが、加えて日本国内の方針によって経費を計上しなければならない局面も出てきているのです。

 例えば、将来の電力の供給力を確保するため、電力の供給力を取引する容量市場というものが2020年度に開設されました。容量市場とは、電力の供給力を取引している市場のひとつで、国全体で必要な供給力(発電能力)を確保するため、小売電気事業者が負担する容量拠出金を発電事業者に渡す制度です。発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売り電気事業者が負担することで、発電事業者が発電所を維持できるようにするのが目的です(山根, 2020)。

 供給力の確保というのはどういうことかというと、まず電力の小売全面自由化以前は、大手の電力会社(例:東京電力、関西電力等の旧一般電気事業者)が、発電所を建設・運転し、電力需要を満たす義務を負っていたのですが、自由化後はそういう義務がなくなりました。こうなると、いざというときの供給力を確保するための費用は誰が負担するのか、という議論が生まれます。なぜなら、現在のエネルギー需給のバランスを考えるとどうしてもバックアップ電源が一定程度必要な面もあります。予備電源は多くの場合、従来型の火力発電である場合が多いのですが、(少なくともウクライナ危機が生じる前の段階までは)脱火力発電の動きが(一応)ありました。ただ、火力発電に投資したくない、という市場の判断が今後進むと、必要最低限の予備電源も確保できなくなる懸念が生じるのではないかというわけで、一定の発電容量を確保できるように、規模にかかわらず小売電気事業者はみな(つまり地域新電力もふくめて)一定の発電容量を予備的に確保できるように支出金(「容量支出金」)を支払いなさい、という義務を負うことになったのです。

 ちなみに、日本には電力取引に関する「市場」が複数あります。図2は主なものを示していますが、聞きなれない「市場」がたくさんあるな、という印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。「発電された電力」を仕入れるための市場(卸電力市場)だけでなく、困ったとき(短い時間にちょっと電力が足りない状況)に頼ることを想定した市場(調整力市場)、CO2の発生を抑える電源を活用した価値を取引する市場(非化石価値取引市場)などが次々と作られているのですが、容量市場はそのひとつということになります。
 少し強引ですが「ごはんを作るお母さん目線」で例えると、通常の買い物(仕入れ)はスーパー(卸市場)で行うけれど、万が一買い物が不足する場合に、近所のコンビニ(需給調整市場)で緊急的に仕入れをする(ちょっと価格は高くなるけど、しょうがない…)、なおこのお母さんは意識が高い方で、普段から無農薬の食材を買っています(非化石価値取引市場)。これに加えて、最近行政から、「最近、農家さんが減ってきて食材を作る方が減っています。無農薬であろうがなかろうが食材が全部なくなると困るでしょ、普通の農家さんを支援する枠組み(容量市場)に参加して、決まったお金を払いなさい」といわれた、といった感じでしょうか。

図2 日本の主な電力取引市場             (出典 電力広域的運営推進委員会 2021a)

 なお、容量支出金は、オークション方式で決められます。つまり、関係者が入札した金額で決まるのですが、オークションなので、高い入札をした企業があると、そこで金額が決定(約定)します。ここで注意しなければならないのは、日本の容量市場ではシングルプライス方式が採られている点です。つまり、容量市場の場合、高値で約定した場合、高値で入札しなかった事業者も「高値しばり」になって、みな約定した「高値」を支払わなければならないのです(仮にマルチプライスだったら、複数の約定が可能になるのでしょう)。ゴッホの絵画のオークションでしたら、お金持ちが何億円か支払って終了、ですが、必ずしもお金持ちではない事業者(こんな言い方ですみません)も道連れになる、というわけです。

 案の定、2020 年に行われた容量市場での約定価格が市場関係者の予想よりも高く、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の経営上の課題になっています。例えば、2020 年 7 月に開催された第1回オークションの結果、容量拠出金の負担額は 100 億円以上の新電力が 7.4%、10 億円以上の新電力が 33.8%、5億円以上の新電力が 7.4%となりました。容量市場への支払額が高いことにより利益が消え、事業継続が危ぶまれる新電力は 75%であり、事業を縮小する新電力は 12.5%とみられています(山根2020)。 このように、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の事業継続に大きな影響を与えているのです。なお、容量市場そのものにも、「既存の電源を可能な限り稼働させることを支援する」仕組みになってしまっているのではないかといった批判があります(松久保2019)

図3 容量市場創設の背景           (出典 電力広域的運営推進委員会 2021a)

 では、地域新電力は、容量市場拠出金負担に対してどのような戦略を取ろうとしているのでしょうか?卒業研究としてヒアリング調査を行った結果をご紹介します。

ヒアリング調査

 私の卒業研究では、容量市場の拠出金負担額が地域新電力に対して大きな影響を与えている状況を鑑み、事業を継続していく上で有効な対策について代表的な地域新電力9社へのヒアリングを実施しました。
 ヒアリング項目は①容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か(どうやって対策するの?)、および②容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性について(電力料金値上げするの?)の2点です。

 ヒアリングの結果は以下の通りです。
① 容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か?
 これついては、多くの地域新電力が拠出金負担額の算出に使用される「夏季ピークと 冬季ピークの電力消費量」を抑制することで容量拠出金の負担額削減を試みていることがわかりました。
 容量市場拠出金は夏季ピーク(7 月 8 月 9 月)の需要実績と冬季ピーク(12 月 1月 2 月)の 需要実績を基準とした需要比率によって算出される(電力広域的推進機関 2021b)ので、算出に使用される夏季ピークと冬季ピークの電力消費量を抑制することは、容量拠出金の負担額を減らすことに繋がるというわけです。
 また、需要家との契約方法を小売りではなく、オンサイト PPA の契約を結ぶことで容量拠出金を支払わずに長期的な顧客の獲得を目指していることもわかりました。オンサイト PPA (PPAとはPower Purchase Agreement:電力販売契約の意味です)とは(地域新電力を含む)電気事業者が需要家の敷地内に太陽光発電などの発電設備を事業者の費用により設置し、所有、維持管理した上で、発電設備から発電された電力を需要家に供給する仕組みです(環境省 2021)。事業者が供給力を確保している、ということから、オンサイト PPA による電力販売は容量拠出金の支払い対象外となるのです。

② 容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性
 電力料金の見直しについては、容量市場拠出金は新電力にとって負担が大きいものの、電力料金への反映は他社が値上げを行わない限り困難なことが明らかになりました。

表1 ヒアリング調査の結果

事例/容量拠出金負担戦略電力消費削減オンサイトPPAその他
A社蓄電池の活用
B社電源調達の工夫
C社蓄電池の活用
D社電力消費の平準化
E社容量市場に関心がある中小企業と協力
F社
G社電力消費の平準化
H社電力消費の平準化
I社電力供給以外の価値を提供
(ヒアリングをもとに筆者作成)

 ただし、ウクライナ情勢を受け、エネルギー価格が近年稀にみる上昇を見せる局面では、地域新電力だけでなく、新電力全般においても値上げ以外選択肢がない場合もあり、今後の経営判断はマーケット全体として流動的です。一方、再生可能エネルギーの多くは、燃料価格の高騰に左右されにくいので、これをしっかりと供給できる体制を整えていくことも必要でしょう。

今後の展望

 地域新電力は容量拠出金対策として、ピーク時の電力消費削減とオンサイトPPAの活用を実施もしくは検討していることがわかりました。ただし、オンサイトPPAの普及や蓄電池を活用したピーク時の電力消費削減においてはいくつかの課題が存在します。例えば、地域新電力の主要な電力供給先である公共施設などの高圧電源の場合、系統制約が存在することは地域新電力がオンサイトPPA活用する上での課題となっています。また、蓄電池導入の場合は、災害時の電力供給に活用できることから導入が検討されていますが、コスト回収が課題です。今後地域新電力が経営を続けるために、容量市場制度の見直しやオンサイトPPAや蓄電池の普及に向けた政策が必要であると考えられます。

参考文献

環境省(2021)「初期投資0での自己消費型太陽光発電設備の導入について~オンサイトPPAとリース~」
https://www.env.go.jp/earth/kankyosho_pr_jikashohitaiyoko.pdf
(2022年2月27日アクセス)

環境ビジネスオンライン (2019) 地方創生へ向け再エネを有効活用し地域新電力を実現 ― シンポジウムレポート ―
https://www.kankyo-business.jp/column/021735.phPPAge=3

資源エネルギー庁(2020)「容量市場について」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/007/007_09.pdf
(2022年2月27日アクセス)

電力広域的運営推進委員会(2021a)「容量市場とは」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html
(2022年2月27日アクセス)

電力広域的運営推進委員会(2021b)「容量拠出金について」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/kouri/kyoshutsukin.html
(2022年2月27日アクセス)

松久保肇(2019)「容量市場 その概要と問題点」原子力資料情報室 https://cnic.jp/8457

山根小雪(2020)「新電力の75%が『容量市場で事業継続が危ぶまれる』」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00034/?P=1
(2022年2月27日アクセス)

環境政策ゼミ(諏訪)が京都産業大学・井口ゼミとオンライン合同研究発表会を開催

2022年1月22日(土)、京都女子大学 現代社会学部 環境政策(諏訪)ゼミが、京都産業大学 国際関係学部 井口正彦とオンラインで合同研究発表会を開催しました。

環境政策ゼミでは国内・国外の環境問題をテーマに様々な研究活動を行っており、その成果発表の場として、例年国際関係論を専門に研究されている京都産業大学 国際関係学部 井口ゼミとの研究成果発表会を実施しています。今年はコロナ禍の影響もあり、オンラインでの開催となりました。

今年は、両ゼミ合わせて総勢26名が研究成果報告を行い、例年よりさらに長く1時から7時まで6時間の発表となりました(→開催方法今後検討します)。

今年の京都女子大学サイドのテーマは、再生可能エネルギー促進に向け、それを活用している「地域新電力」が容量市場とどう向き合うべきか?、地熱(特にバイナリー発電)について、経済産業省のモデルプラント方式で算出した場合のコストはいくらになるか?、バイオマス発電や地域新電力の地域付加価を算出する、等、定量・定性データを基に分析を積み上げる発表が多く、京都産業大学の井口先生からも高い評価を頂きました。

発表者の皆様、お疲れ様です!

京都女子大学現代社会学部(環境政策ゼミ・諏訪担当)卒業論文題目

有吉 遥エコアプリケーションのナッジレベル~アプリデザインの分析から~
森田 菜月台風報道の課題 ―2020年台風10号に関するTV報道テキストマイニング―
田中 香帆日本のアイドルの社会的影響
大島 七海藻類バイオマスによるまちづくり―佐賀市を事例に―
髙田 莉央海流発電の導入向けた合意形成プロセスー鹿児島県口之島・中之島の実証実験の事例からー
岡邉 千里 インドの地方自治体制 地方自治における課題の評価
稲田 果樹大手電力会社と自治体新電力における供給戦略の制度設計〜2020年冬季電力需給ひっ迫・市場価格高騰を事例に〜
小澤 寿々奈 地熱バイナリー発電コスト評価―モデルプラント方式に基づくコスト試算―
木村 明日香地熱発電の合意形成における協議会の役割〜熊本県小国町を事例に〜
鈴木 直緒地域付加価値分析 大阪府泉佐野市を事例に
武田 美春木質バイオマス熱供給事業がもたらす地域経済付加価値~富山県南砺森林資源利用協同組合の取組を事例に~
中西 望実容量拠出金の支払いに向けた地域新電力の戦略〜パワーランチ参加事業者のヒアリング調査から〜
野口 樹里地方自治体条例策定プロセスーフードバンク活動に関する大阪府議会議員へのヒアリングー
眞佐喜 千誉V2Hの社会的受容性について
森 摩里亜韓国国民の省エネルギー意識調査~省エネルギー意識と環境教育・メディアとの相関関係を通して~
安田 湖葵富山市におけるシェアサイクルの有効性~利用者の意識から具体的方法を考察~

環境政策ゼミ(諏訪担当)の松居さんがIPCC関連NGO主催イベント:GLF Kyoto 2019に参加してきました!

現代社会学部環境政策ゼミ(諏訪担当)所属の松居真理です。

5月13日に京都の国際会館にて行われた「GLF Kyoto 2019」というイベントに参加してきました。GLFとはGlobal Landscapes Forumの略称です。

このイベントは気候変動によって引き起こされている様々な問題について世界規模で話し合うというものでした。

イベントの参加者は国籍、年齢も様々な方が200名ほど参加されていました。

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イベントは主に登壇者の方が1人で発表する場合と、数人でそれぞれ意見を述べていくパネルディスカッションの2パターンありました。登壇者も国籍、年齢、職業問わず発表されていました。ユース枠からはアメリカ人の女性が発表されていましたが、他の登壇者にも引けを取らないハキハキとした口調で温暖化の問題を発表されていて、「同世代なのに素晴らしいな!」と尊敬しました。

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会場の外には、下の写真のように、模造紙に問いが書いてあり、付箋に自分の意見を貼っていくというワークショップも行われていました。

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私はこのイベントで、フィリピンから神奈川県に留学に来ている女子高校生と出会いました。彼女の祖国は川が汚染されており、何度か川の清掃を行ったことから環境問題について興味を持ち、このイベントに参加されたようです。

このことから私は、環境に興味を持つ人は実際自分の生活が環境汚染や環境破壊によって脅かされている人の方が多いのではないか?やはり身近な問題として環境問題を捉えられるような生活をしなければ環境について興味も持ちにくいのではないか?と考えました。

環境政策ゼミ(諏訪担当)京都産業大学外国語学科国際学科との合同卒論発表会を実施

平成31年1月19日 に京都産業大学外国語学科国際学科井口ゼミの皆さんと合同の卒業研究発表会を行いまいました。 

緊張した面持ちの京女組に対し、リラックスし、かつハキハキした京産組。がんばれ京女組!という雰囲気の中始まった発表会はほぼぶっ続けの5時間、どちらの大学の皆さんも持ち味を出すことができたプレゼン大会となりました。(特に何名かはプレゼン終了後「出し切った」のか、わたしのこころには確実に「シューッ」という音こえましたよ⁉️)

京産大の井口先生からも「社会調査の手法や、具体的なデータを用いた発表に、とても良い刺激を受けました」とコメント頂きました。

お疲れ様&ご卒業(たぶん!)おめでとうございます

ちなみにテーマはこんな感じです。国際関係に広い視野の京産大のご発表と、比較的地域密着型が多い京女環境学の視点が、相互に補完しあっていいバランスです。

諏訪先生たちの『コミュニティと共生する地熱利用』刊行記念パーティ


2018年9月6日に、学芸出版社刊『コミュニティと共生する地熱利用:エネルギー自治のためのプランニングと合意形成』の発刊記念パーティを、駐日アイスランド共和国大使館(品川)にて行いました。

地熱発電が盛んなことで知られるアイスランド共和国の、エーリン・フリーゲンリング大使のご挨拶を受け、環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室室長の山本麻衣先生、共同執筆者の安川香澄先生・柴田裕希先生と共に、わが国が豊富に有する地熱資源の持続的かつ有効な利用、または地熱資源を有するコミュニティにおけるプランニングや合意形成の手法、それらを実現するための最新の技術や先進的な制度について、情報を共有し議論を深めました。

日本にも地熱などの再生可能エネルギー活用の可能性はたくさんあり、これからどんどんそういった再生可能エネルギーを利用した電力・熱生産が身近なものになってきます。同時に再生可能エネルギー活用を地域活性に活用できるか、上手に人々が合意しながら使ってゆけるか、といったことが大きな課題となってきます。環境政策研究を通じて今後もコミュニティと再生可能エネルギーのかかわりについて、様々な形で研究や発信を行ってゆきたい思います。(諏訪)

基礎演習I(2年生ゼミ)諏訪クラスとミシガン州立大学連合日本センター留学生の交歓会を開きました

基礎演習I(2年生ゼミ)諏訪クラスとミシガン州立大学連合日本センター留学生の交歓会を開きました。

基礎演習I(2年生ゼミ)諏訪クラスでは、滋賀県彦根市のミシガン州立大学連合日本センターからの留学生との交歓会を開きました。

ミシガン州立大学連合日本センターは、1989年に設立された施設で、英語プログラムなどを手掛けてきました。ミシガン州の15の州立大学から毎年留学生が日本にやってきます。今年はその留学生が京都女子大学にも交歓会にやってきました。

5月29日の演習では、京都女子大学と留学生がグループを組んで、英語で自己紹介を行ったり、国際情勢を踏まえたゲームをしたりしました。はじめは緊張の面持ちだった京都女子大学の演習生も次第に打ち解け、演習後にはお互い写真を取り合うなどの楽しい雰囲気となりました。

基礎演習I(2年生ゼミ)諏訪クラスでは、国内外の環境政策を扱いますので、今後も機会をみて、いろいろなかたちの学びを模索してゆきます。

「核兵器禁止条約に関する諸外国出身者の意見」について調査を行いました

2017年6月に、環境政策系ゼミ(担当:諏訪)の2回生 片山怜奈さんと野村明日香さんが「核兵器禁止条約に関する諸外国出身者の意見」について調査を行いました。

日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に訴えてきました。米国の現職大統領として初めて、バラク・オバマ氏が被爆地、広島を訪れてから1年が経つ一方、核兵器禁止条約案が国連で議論されています。しかし、核兵器禁止条約について、日本政府は慎重な態度を崩していません。お二人の調査は、このような日本政府の立場が、諸外国出身者にどのようにとらえられているかを把握しようとするものです。

調査の方法として、片山さんと野村さんは、多くの外国人観光客の集まる花見小路・八坂神社周辺の外国人20名に直撃インタビューを行いました。インタビューにあたって、「核兵器禁止条約に関する情報を準備し、英語で質問を行いました。対象者の出身地は、核保有国であるアメリカ・フランス、非保有国のオーストラリア、韓国、デンマーク、スペイン、タイ、ドイツ、ネパール、イタリアなどでした。

インタビューの結果、諸外国出身者の人々から、核兵器禁止条約に賛成する意見や、理念には同意するものの条約の実効性に疑問を持つ声などさまざまな意見を得ることができました。また、日本が条約に否定的であることを初めて知った外国人の多さも浮き彫りになりました。さらに、日本の役割に期待しつつも、国際政治の中でアメリカに追随せざるを得ない状況に、諦めに似た理解を示す人もいたそうです。

片山さんと野村さんは、インタビュー準備段階でいろいろ学ばなければならないことがあり大変だったそうですが、外国人観光客の方も快くインタビューを受けてくださり、スムーズに進めることができたそうです。環境政策系ゼミでは今後も片山さんや野村さんのように、究極の環境破壊である戦争や、その対極としての平和構築の問題に取り組む学生さんを応援していきます。

(諏訪)

環境政策系ゼミの3回生が太陽光発電アドバイザーの資格試験に合格しました

2017年6月5日に、環境政策系ゼミ(担当:諏訪) の梅沢美咲さんが太陽光発電アドバイザーの資格試験に合格しまし た。太陽光発電アドバイザーは、特定非営利活動法人日本在宅性能協会が認定している民間資格で、 太陽光発電システムの導入・維持管理を支援するものです。

梅沢さんは、これまでの大学での学びの中で、 日本のエネルギー自給率を上げるために、 太陽光発電が果たす役割に注目してレポートなどに取り組んできました。学びが深まるにつれ、「 太陽光発電を普及させる側の人間になりたい」 との思いが強まったそうです。また、「 太陽光発電について勉強してきたことを何らかの形に残したい」 という思いから、資格の習得に挑戦することを決めました。

資格取得にあたっては、公式テキストを使い、 太陽光発電設備の基本的な知識や、 設置時や契約時における法律なども含め約半年間勉強されました。 また住宅用太陽光発電の設置場所となる屋根の種類や名称、 その内部構造を覚えることも必要です。 これまで建築関係の勉強などは経験がなかったため苦労されましたが、勉強自体は自らの関心の高い分野であったので、 非常に楽しかったそうです。

「今後この資格を生かして太陽光発電設備を普及させることで、 日本が他国に頼らない発電を目指すことに少しでも貢献できればいいと考えています。しかし、 ただ増やせばいいのではなく設置者に良いも、 悪いも正しい情報提供を行い、納得のいく形で設置、 稼働に至るようにすることがこの資格を保有している者の一番の責任であると思います」と、抱負を語ってくださいました。 環境政策系ゼミでは今後も梅沢さんのように、 環境とエネルギーの問題解決にむけて具体的な学びを進める学生を応援していきます。

6/11のオープンキャンパス午前担当の諏訪亜紀先生の紹介です

6月11日のオープンキャンパスでは、「教員との懇談コーナー」があります。教員との距離が近く、気軽に研究室をたずねられるのも本学の魅力のひとつです。学びのこと、資格のことなど何でも質問してください。


12日午前担当の諏訪亜紀(すわ き)です。現代社会専攻所属です。環境学(環境エネルギー論)を専門としています。

太陽光・風力・水力・地熱などの再生可能エネルギーが、もっと開発されるためにはどんな政策が必要か、地域の人々にも喜ばれるエネルギー開発・利用とはどんなものか、といったことについて皆さんと学ぶことができれば幸いです。

主な担当科目: 環境学、エネルギー社会論

専門領域: 再生可能エネルギー政策、比較制度論(EU再生可能エネルギー政策・アジア大気汚染防止政策

担当専攻:現代社会専攻

☆研究紹介

これまでは、主に以下の3つの方向から研究を行ってきました。

第一に、日本の気候変動問題対策について、将来日本が大幅に温室効果ガスを削減するために必要な技術と政策は何か考える研究です。

第二に、個別の再生可能エネルギーが、地域社会に受け入れられる条件を洗い出す研究です。太陽光発電や水力、地熱発電が、地域社会の役に立つためには、そのための制度設計を行う必要があるからです。

第三に、アジアの大気汚染防止を実現するために必要な政策を考える研究です。例えば、アジア諸国では大気汚染が深刻で、車やオートバイの排気ガスが人々の健康に影響を与えています。アジア諸国の(ガソリン精製や車両整備などに関する)ガバナンスのあり方を調べ、日本の海外援助に何ができるかを研究しています。

(詳細は大学サイトをどうぞ)

☆専門ゼミ

ゼミでは、ゼミ生それぞれが立てた「提案」や「仮説」を、様々な手法で検証する方法を取っています。これまでの卒論テーマは、地域の再生可能エネルギー(例:地域の太陽光・小水力発電の開発状況と市民ファンドとの関連、途上国の上水道整備への日本の貢献の検証など)のテーマがありますが、学生さんの希望に応じて国内外の環境技術と政策に関する様々な領域を扱っています。身近なテーマでは、メディアが環境・エネルギー問題をどう扱っているか、というものや、(エネルギーとはちょっと離れますが重要な問題である)ペットの殺処分を削減するために必要な法整備などのテーマもありますよ。