都市計画学会の発行する都市計画報告集 No.21(2022年度)に、現代社会学部2020年度卒業生(諏訪ゼミ)の木村明日香さんの論文が掲載されました。

木村さんの論文は「地熱発電の合意形成における条例・協議会の役割:熊本県小国町を事例に」として、地域と共生しながら円滑な地熱開発を 行うために有効な条例や協議会のあり方を事例で検証した卒業論文をベースにしたものです。

近年再生可能エネルギーの導入が急速に拡大してますが、再生可能エネルギーの導入拡大は脱炭素化に寄与する 一方、発電設備導入に伴う自然環境の改変や、事業者と地域住民間での紛争の発生等につながるおそれもあります。再生可能エネルギーのひとつである地熱発電においても、一部の地方自治体に おいて、条例や指導要綱によってその開発に一定の規制をかけ る動きがみられます。 

特に地熱発電においては地熱資源に密接に関わる温泉事業者という特有のステークホルダーが存在することから、これらステークホルダーを含めた地域における合意が極めて重要です。本稿は、乱開発が懸念される再生可能エネルギーの一つである地熱発電の適正な開発において、熊本県小国町を事例として、地域と共生しながら円滑な地熱開発を行うために有効な条例や協議会のあり方を検証しました。  

地熱発電の合意形成における条例・協議会の役割 (jst.go.jp)

現地調査を踏まえた卒業論文作成と、その公表作業、お疲れ様でした!