環境政策ゼミ卒業論文まとめブログ(1):
容量市場と地域新電力
経営の持続性を図るために地域新電力ができることは?

2022年3月 中西望実 (2021年度卒業生)

 こんにちは。卒業生の中西です。今回は現代社会学部・環境政策ゼミでまとめた卒論の内容をかいつまんでご紹介致します。少し専門的な内容ですが、環境政策ゼミは「こんなこともやっているんだ」ということをご理解頂く上でご活用頂ければ幸いです。(なお、途中ところどころ指導教官の諏訪先生が加筆した部分があります。)

 2016 年 4 月の電力の小売全面自由化を契機に、新しく電力の小売り事業を始めた小売電力事業者(新電力)が現在日本には約700あります。これら新電力の中には、地域新電力と呼ばれるものが約80あります。実はこの地域新電力の多くは、地域内で電力(再生可能エネルギー利用にも積極的です)を発電・消費し、地域の需要家が支払っている電力料金を地域内で循環させることを目指し、電力販売で得た収益を地域の課題解決に向けて活用することで、地域に密着したサービスの提供(例えば、地域の子育てやシニアサポート)や地域の課題解決、地域の活性化などに頑張っているところが少なくありません(図1)。

図1 地域新電力の一般的意義             (出典 環境ビジネスオンライン 2019)

 ところが、これら地域新電力をとりまくビジネス環境は厳しい面もあります。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻への対抗策を受けたエネルギー価格の上昇など、国際的な影響もありますが、加えて日本国内の方針によって経費を計上しなければならない局面も出てきているのです。

 例えば、将来の電力の供給力を確保するため、電力の供給力を取引する容量市場というものが2020年度に開設されました。容量市場とは、電力の供給力を取引している市場のひとつで、国全体で必要な供給力(発電能力)を確保するため、小売電気事業者が負担する容量拠出金を発電事業者に渡す制度です。発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売り電気事業者が負担することで、発電事業者が発電所を維持できるようにするのが目的です(山根, 2020)。

 供給力の確保というのはどういうことかというと、まず電力の小売全面自由化以前は、大手の電力会社(例:東京電力、関西電力等の旧一般電気事業者)が、発電所を建設・運転し、電力需要を満たす義務を負っていたのですが、自由化後はそういう義務がなくなりました。こうなると、いざというときの供給力を確保するための費用は誰が負担するのか、という議論が生まれます。なぜなら、現在のエネルギー需給のバランスを考えるとどうしてもバックアップ電源が一定程度必要な面もあります。予備電源は多くの場合、従来型の火力発電である場合が多いのですが、(少なくともウクライナ危機が生じる前の段階までは)脱火力発電の動きが(一応)ありました。ただ、火力発電に投資したくない、という市場の判断が今後進むと、必要最低限の予備電源も確保できなくなる懸念が生じるのではないかというわけで、一定の発電容量を確保できるように、規模にかかわらず小売電気事業者はみな(つまり地域新電力もふくめて)一定の発電容量を予備的に確保できるように支出金(「容量支出金」)を支払いなさい、という義務を負うことになったのです。

 ちなみに、日本には電力取引に関する「市場」が複数あります。図2は主なものを示していますが、聞きなれない「市場」がたくさんあるな、という印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。「発電された電力」を仕入れるための市場(卸電力市場)だけでなく、困ったとき(短い時間にちょっと電力が足りない状況)に頼ることを想定した市場(調整力市場)、CO2の発生を抑える電源を活用した価値を取引する市場(非化石価値取引市場)などが次々と作られているのですが、容量市場はそのひとつということになります。
 少し強引ですが「ごはんを作るお母さん目線」で例えると、通常の買い物(仕入れ)はスーパー(卸市場)で行うけれど、万が一買い物が不足する場合に、近所のコンビニ(需給調整市場)で緊急的に仕入れをする(ちょっと価格は高くなるけど、しょうがない…)、なおこのお母さんは意識が高い方で、普段から無農薬の食材を買っています(非化石価値取引市場)。これに加えて、最近行政から、「最近、農家さんが減ってきて食材を作る方が減っています。無農薬であろうがなかろうが食材が全部なくなると困るでしょ、普通の農家さんを支援する枠組み(容量市場)に参加して、決まったお金を払いなさい」といわれた、といった感じでしょうか。

図2 日本の主な電力取引市場             (出典 電力広域的運営推進委員会 2021a)

 なお、容量支出金は、オークション方式で決められます。つまり、関係者が入札した金額で決まるのですが、オークションなので、高い入札をした企業があると、そこで金額が決定(約定)します。ここで注意しなければならないのは、日本の容量市場ではシングルプライス方式が採られている点です。つまり、容量市場の場合、高値で約定した場合、高値で入札しなかった事業者も「高値しばり」になって、みな約定した「高値」を支払わなければならないのです(仮にマルチプライスだったら、複数の約定が可能になるのでしょう)。ゴッホの絵画のオークションでしたら、お金持ちが何億円か支払って終了、ですが、必ずしもお金持ちではない事業者(こんな言い方ですみません)も道連れになる、というわけです。

 案の定、2020 年に行われた容量市場での約定価格が市場関係者の予想よりも高く、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の経営上の課題になっています。例えば、2020 年 7 月に開催された第1回オークションの結果、容量拠出金の負担額は 100 億円以上の新電力が 7.4%、10 億円以上の新電力が 33.8%、5億円以上の新電力が 7.4%となりました。容量市場への支払額が高いことにより利益が消え、事業継続が危ぶまれる新電力は 75%であり、事業を縮小する新電力は 12.5%とみられています(山根2020)。 このように、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の事業継続に大きな影響を与えているのです。なお、容量市場そのものにも、「既存の電源を可能な限り稼働させることを支援する」仕組みになってしまっているのではないかといった批判があります(松久保2019)

図3 容量市場創設の背景           (出典 電力広域的運営推進委員会 2021a)

 では、地域新電力は、容量市場拠出金負担に対してどのような戦略を取ろうとしているのでしょうか?卒業研究としてヒアリング調査を行った結果をご紹介します。

ヒアリング調査

 私の卒業研究では、容量市場の拠出金負担額が地域新電力に対して大きな影響を与えている状況を鑑み、事業を継続していく上で有効な対策について代表的な地域新電力9社へのヒアリングを実施しました。
 ヒアリング項目は①容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か(どうやって対策するの?)、および②容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性について(電力料金値上げするの?)の2点です。

 ヒアリングの結果は以下の通りです。
① 容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か?
 これついては、多くの地域新電力が拠出金負担額の算出に使用される「夏季ピークと 冬季ピークの電力消費量」を抑制することで容量拠出金の負担額削減を試みていることがわかりました。
 容量市場拠出金は夏季ピーク(7 月 8 月 9 月)の需要実績と冬季ピーク(12 月 1月 2 月)の 需要実績を基準とした需要比率によって算出される(電力広域的推進機関 2021b)ので、算出に使用される夏季ピークと冬季ピークの電力消費量を抑制することは、容量拠出金の負担額を減らすことに繋がるというわけです。
 また、需要家との契約方法を小売りではなく、オンサイト PPA の契約を結ぶことで容量拠出金を支払わずに長期的な顧客の獲得を目指していることもわかりました。オンサイト PPA (PPAとはPower Purchase Agreement:電力販売契約の意味です)とは(地域新電力を含む)電気事業者が需要家の敷地内に太陽光発電などの発電設備を事業者の費用により設置し、所有、維持管理した上で、発電設備から発電された電力を需要家に供給する仕組みです(環境省 2021)。事業者が供給力を確保している、ということから、オンサイト PPA による電力販売は容量拠出金の支払い対象外となるのです。

② 容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性
 電力料金の見直しについては、容量市場拠出金は新電力にとって負担が大きいものの、電力料金への反映は他社が値上げを行わない限り困難なことが明らかになりました。

表1 ヒアリング調査の結果

事例/容量拠出金負担戦略電力消費削減オンサイトPPAその他
A社蓄電池の活用
B社電源調達の工夫
C社蓄電池の活用
D社電力消費の平準化
E社容量市場に関心がある中小企業と協力
F社
G社電力消費の平準化
H社電力消費の平準化
I社電力供給以外の価値を提供
(ヒアリングをもとに筆者作成)

 ただし、ウクライナ情勢を受け、エネルギー価格が近年稀にみる上昇を見せる局面では、地域新電力だけでなく、新電力全般においても値上げ以外選択肢がない場合もあり、今後の経営判断はマーケット全体として流動的です。一方、再生可能エネルギーの多くは、燃料価格の高騰に左右されにくいので、これをしっかりと供給できる体制を整えていくことも必要でしょう。

今後の展望

 地域新電力は容量拠出金対策として、ピーク時の電力消費削減とオンサイトPPAの活用を実施もしくは検討していることがわかりました。ただし、オンサイトPPAの普及や蓄電池を活用したピーク時の電力消費削減においてはいくつかの課題が存在します。例えば、地域新電力の主要な電力供給先である公共施設などの高圧電源の場合、系統制約が存在することは地域新電力がオンサイトPPA活用する上での課題となっています。また、蓄電池導入の場合は、災害時の電力供給に活用できることから導入が検討されていますが、コスト回収が課題です。今後地域新電力が経営を続けるために、容量市場制度の見直しやオンサイトPPAや蓄電池の普及に向けた政策が必要であると考えられます。

参考文献

環境省(2021)「初期投資0での自己消費型太陽光発電設備の導入について~オンサイトPPAとリース~」
https://www.env.go.jp/earth/kankyosho_pr_jikashohitaiyoko.pdf
(2022年2月27日アクセス)

環境ビジネスオンライン (2019) 地方創生へ向け再エネを有効活用し地域新電力を実現 ― シンポジウムレポート ―
https://www.kankyo-business.jp/column/021735.phPPAge=3

資源エネルギー庁(2020)「容量市場について」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/007/007_09.pdf
(2022年2月27日アクセス)

電力広域的運営推進委員会(2021a)「容量市場とは」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html
(2022年2月27日アクセス)

電力広域的運営推進委員会(2021b)「容量拠出金について」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/kouri/kyoshutsukin.html
(2022年2月27日アクセス)

松久保肇(2019)「容量市場 その概要と問題点」原子力資料情報室 https://cnic.jp/8457

山根小雪(2020)「新電力の75%が『容量市場で事業継続が危ぶまれる』」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00034/?P=1
(2022年2月27日アクセス)

環境政策ゼミ(諏訪)が京都産業大学・井口ゼミとオンライン合同研究発表会を開催

2021年3月15日は京都女子大学の卒業式でした。ということで報告が前後してしまいましたが・・・

1月23日(土)、京都女子大学 現代社会学部 環境政策(諏訪)ゼミが、京都産業大学 国際関係学部 井口正彦とオンラインで合同研究発表会を開催しました。

研究発表後の集合写真(部分)

環境政策ゼミでは国内・国外の環境問題をテーマに様々な研究活動を行っており、その成果発表の場として、例年国際関係論を専門に研究されている京都産業大学 国際関係学部 井口ゼミとの研究成果発表会を実施しています。今年はコロナ禍の影響もあり、オンラインでの開催となりました。

両ゼミ合わせて23名が研究成果報告を行い、例年と同様、ほぼぶっ続けの5時間の発表となりました。学外の学生さんからのキリっとした質問・コメントは、大変刺激になりました。なお、国際関係論と環境問題の接点であるSDGs (Sustainable Development Goals)については、講義などでも触れてはいるのですが、専門に扱っている京産大の学生の皆さんの発表が印象的でした。また、京産大の井口先生からも「京女組の各発表の研究手法が明確である点を特に評価する」といったコメント頂くなど、両サイドともいろいろ学べる機会になったのではないかと思います。傍聴や質問で参加してくださった京都女子大学2・3回生の皆さんもありがとうございました。

発表者の皆様、お疲れ様&ご卒業おめでとうございます!

諏訪ゼミ生研究発表題目

海外の大学院に進学する卒業生へインタビュー(濱崎)

2021年3月15日卒業式のこの日、濱崎ゼミの卒業生(5回生)・岸本さんからお話を聞きました。
岸本さんは南オーストラリア大学大学院Master of social work課程に入学が決まり、今年7月より渡豪予定です。

オーストラリアの大学院を選んだ理由は?
「4回生時に1年間豪州に語学留学して見聞したことが影響しています。日本にいる時は気がつかなかったのですが、やはりジェンダーギャップの問題が大きいかなと。豪州では男女が同じように家事や育児をして、同じように仕事をしています。しかもみんな無理せず、楽しそうに働いている。豪州の職場環境や社会システム、標準的価値観に共感し、この国で継続的に勉強し働いてみたいと思いました」

どのようなことを学ぶ予定ですか?
「社会福祉について学び、ソーシャルワーカーの資格を取るつもりです。卒後2年間の在留ビザを活用して、実際に病院や施設などの現場で働いてみたいと思っています」

人生の目標は?
「家族や友人との時間を大切にし、人生を丁寧に楽しみたいです。そのためにもワークライフバランスにはじゅうぶん留意していきたいと思います」

ご実家は京都との由、帰省の際はぜひ研究室に立ち寄ってまた近況など聞かせてください。ご活躍をお祈りします。
(文責 濱崎)

環境政策ゼミ(諏訪ゼミ)3回生が第16回「京都から発信する政策研究交流大会」でベスト質問賞受賞!!

こんにちは!環境政策ゼミ(諏訪ゼミ)3回生広報担当です。

諏訪ゼミ3回生は、2020年12月20日(土)に開催された公益財団法人コンソーシアム京都主催の第16回「京都から発信する政策研究交流大会」に参加しました。

同大会は、都市の抱える問題・課題を見つけ、それを解決するための研究を行う学生・大学院生が日頃の研究成果を発表するもので、2005年度から1年に1回開催されています。例年対面で行われますが、今年度は新型コロナウイルス感染症予防のためZoomで開催されました。

大会の発表テーマは「都市政策全般」!

私たち諏訪ゼミが参加した分科会3では、他に以下の発表が行われました。

・ポストコロナの地方財政管理

・地域仮想通貨導入の提案

・日本における女性議員数増加に向けて

・日本のセルフメディケーションの在り方

・医療費を決める要因

・社会的インパクト投資

そして諏訪ゼミは、「電力自由化」について発表しました。

多様な電力会社の中から、地域の資源を生かし経済を循環させる自治体新電力を人々が選択するためには…。

京女生を対象にしたアンケート調査にて明らかになった新電力の認知率を受けて、地域内経済循環と再生可能エネルギーの普及という2つの側面から、地域新電力を普及させていくための政策提言を行いました。 

同大会にゼミとして参加するのは京都女子大学でおそらく初めての試みであるとともに、オンライン形式という不慣れな環境だったにも関わらず、ベスト質問賞を受賞することができました!👏

今後も環境政策ゼミとして、社会課題解決の切り口となる政策について勉強し続けていきたいです。

サイバー犯罪防止アイデアコンテストに参加しました

情報システム専攻の宮下です.お久しぶりです.

困難な状況の中,本学の授業は後期から対面式とオンラインを併用し,さらにオンライン授業ではリアルタイムとオンデマンドを織り交ぜる形となっています.少しでも学生さんのためになるように,少しでも学習効果が上がるように,と試行錯誤しながら日々努力しております.

私のゼミでは,主な活動の一つにIT関連イベントへの参加・協力を掲げています.数年前から京都府警察および立命館大学や京都産業大学,京都すばる高校などと一緒に,サイバー犯罪防止のためのイベント開催に協力してきましたが,このイベントも今年はオンライン開催となりました.開催形式やイベント内容,テーマなどもガラッと変えて(しかし「サイバー犯罪防止」という目的は変えずに),去る11月14日(土)開催されました.

京都府警察では昨年から,フィッシングやSNSでの炎上などいわゆるネットトラブルを疑似体験できるタブレットを用いた出張講座を開催しています(紹介記事→ネットの危険をバーチャル体験 京都府警が最新アプリで防犯講座(産経新聞)).今回のイベントでは,このタブレットに新しく「自画撮り被害防止」の疑似体験シナリオを追加するとしてアイデアを募る形式で開催され,私のゼミの3回生を含む大学生や高校生などのチームが参加しました.「自画撮り」とは自分の姿を撮影することです.これを意図せず公開されたりこれによって脅されたりする被害を防止するための疑似体験アイデアが募集されました.

アイデアコンテストは土曜の午後,前述の通りオンラインで開催され,参加者はチームまたは個人でzoomミーティングに参加しました.そして審査員の見守る中,1チームごとに制限時間内でアイデアを発表し,質疑応答を行いました.その後,参加者どうしのオンライン交流会があり,優秀なアイデアが表彰されました.私のゼミのチーム(3回生4人からなる「MSK」というチームで,何かの略?と学生さんに聞いたら「Miya Shita Kenkyuushitsu」の略です,とのことでした😆)は,大学にある情報システム専攻演習室に集まってオンライン参加しました.私は(おやつを差し入れたりしつつ)見守っていました.

MSKは惜しくも表彰はされませんでしたが,審査員の方々から「身近なこととして感じられる」「わかりやすい」などコメントをいただくことができました.また,発表(プレゼンテーション)がとても上手にできていた,とのお言葉もいただけました.参加した学生さんたちも,とても楽しかったと言っていました.

つい先日,このアイデアコンテストへの参加に対して京都府警察より感謝状をいただきました.参加した神田さん,志智さん,髙岡さん,中村さん,私からも感謝します.ありがとう!

アイデアコンテスト感謝状
アイデアコンテスト感謝状

2020年10月7日、戸田ゼミ3回生が公務員の先輩からお話を伺いました

2020年3月に卒業した先輩が3回生ゼミに来てくれました。今日のゼミでは、「県民のために尽くす」自治体職員の仕事について学びました。

お話をしてくださったのは、和歌山県庁の人事課の方と、国際課に勤める先輩です。人事課の方からは、和歌山県庁職員の採用と仕事全般についてのご説明、先輩からは、公務員試験対策や国際課で担当している仕事の内容についての説明を伺いました。

50分のお話のあとに質疑応答の時間を設けていただき、さらに多くのことを教えていただきました。和歌山県庁の仕事って面白い、和歌山県に住んでみたいと心底思えた90分でした。

和歌山から遠路はるばる京都までお越しいただきまして、本当に有難うございました。

来年度もどうぞよろしくお願い致します。

*当日の写真を3枚掲載します。

(文責 戸田)

演習Ⅲ西尾ゼミ(3回生)懇親会の様子

こんにちは!3回生西尾ゼミの広報担当です。

西尾ゼミではグループに分かれて発表を行なっています。
各グループの発表がひと段落したので、8月12日に懇親会を開きました。
今回は前期の授業が全てオンラインになってしまったので、Zoomでの懇親会です。

各自好きなお菓子を持ち寄り、今後の就職活動や将来について楽しくお話しました!

後期は対面で懇親会ができたらいいなと思います!

戸田ゼミ3回生が京都国際関係合同ゼミナールに参加しました

2019年12月14日(土)に、京都国際関係合同ゼミナールが同志社大学において開催され、現代社会学部戸田ゼミ3回生が参加しました。参加校は神戸大学、同志社大学、沖縄国際大学、そして京都女子大学です。

戸田ゼミは、「ケニアの水問題」について報告を行いました。ケニアのスラム街での深刻なトイレ問題に、どのように取り組むべきなのか、その対策を約一年間で学んだこととともに発表することができました。メンバー全員で何度も話し合いを重ね、時間をかけて準備を行ったため、質疑応答にも答えることができました。

他大学の報告も、私たちの研究テーマとは異なり、刺激を得ることができました。また、今回は沖縄国際大学の皆さんから10月末の火災によって燃えてしまった首里城の話題や、辺野古基地の問題など、大変興味深い報告を聞くことができました。今後も沖縄の基地問題について勉強を続けていきたいと思っています。

最後になりましたが、開催校の同志社大学の皆様、ありがとうございました。

 (文責:戸田ゼミ3回生 小林広佳)

演習Ⅱ西尾ゼミ(2回生) 懇親会の様子

1回目の発表が終わりひと段落したので、10月22日に2回生西尾ゼミで懇親会を開きました❗️

懇親会係の人たちが前もってお菓子の準備や段取りをしてくれたみたいです🤤

最初は何を喋ればいいかわからなくて、みんな緊張した様子も見られましたが、アルバイトの話をそれぞれしていくことになり、みんながそれについて気になるお金のことやどんなことをしているかを楽しく喋ってました❗️

それぞれのアルバイト先の裏側が知れて面白かったですね❗️

西尾ゼミでは、グループ発表があり、一人でやるのではなく、みんなで協力して行かなければなりません。このグループ発表によって、お互いの意見や見方を共有できて一石二鳥ですね笑

これからまだ発表が残っていますが、みんなで協力できた内容とともに、経営学についてより興味をもって学んでいけたらと思います❗️❗️

AWS Educateハンズオン

こんにちは,宮下です. アマゾンという会社は通信販売だけでなくAWSと呼ばれるクラウドコンピューティングサービスを運営しています.AWSを利用すると,クラウド上にサーバやネットワークを必要に応じてサクサクと構築でき,運用できます.ただし,その利用は1分単位,1GB単位などで課金され,計画的に利用しないと大変な支払額になったりしますので注意が必要です. 教育目的に限ってこのようなお金の心配をせずに気軽に利用できるプランにAWS Educateというのがあります.このサービスでは1ユーザあたり数十ドルという上限がありますが,クレジットカードの登録などせずに気軽に利用できるので,サーバ構築やアプリケーション開発などの教育に重宝します.今年度前期の3回生向け授業「データベース」では,実際にこのサービスを利用して実習を行いました. さて,今回はAWS Educateにアカウントを作り,Linuxサーバをひとつ立ち上げ,少し運用して,シャットダウンし,削除するという一連の流れを,ハンズオンという実習形式でAWSの櫻田さんに説明していただきました.受講生は中山ゼミと宮下ゼミの3回生+4回生です.
ハンズオンの様子
3回生はこれから始まるゼミ活動や卒業研究などに活用できる「道具」として,4回生は学生の間だけですが好きに使えるクラウドリソースとして,それぞれ興味津々で実習していました.受講者全員,クラウドやLinuxに本格的に触れるのはこれが初めてという状態でしたが,実習が終わる頃には「これで自己PR文などに『クラウド上にLinuxサーバを立ち上げて運用したことがある』と書けますね」という櫻田さんの言葉に笑顔で応えていました. 現代社会はこのようなクラウド技術抜きでは成り立ちませんし,これからは自学自習にもクラウドが欠かせなくなると思います.このハンズオンがそれを道具として活用するきっかけになれば嬉しいですね.