京都女子大学現代社会学部教員のblogです。
髙田さんの卒業論文は「海流発電の導入プロセス ―鹿児島県口之島・中之島の実証実験の事例から―」をテーマとし、近年実証実験などを通じた導入への取り組みが進められつつある海流発電を取り上げました。今回の記事は、卒論をベースに、海流発電関係者と漁業関係者の合意形成なども含め、実験実施プロセスについてまとめたものです。
https://www.cesna-jp.org/_files/ugd/164bb7_8948326a8fa2450f8810f3c1f01b8922.pdf
再生可能エネルギーによるエネルギー安全保障への貢献が期待される中、海に囲まれた日本で期待される海流発電というテーマで作成された卒論の公表作業、お疲れ様でした！
2022年3月 中西望実 （2021年度卒業生）
こんにちは。卒業生の中西です。今回は現代社会学部・環境政策ゼミでまとめた卒論の内容をかいつまんでご紹介致します。少し専門的な内容ですが、環境政策ゼミは「こんなこともやっているんだ」ということをご理解頂く上でご活用頂ければ幸いです。（なお、途中ところどころ指導教官の諏訪先生が加筆した部分があります。）
2016 年 4 月の電力の小売全面自由化を契機に、新しく電力の小売り事業を始めた小売電力事業者（新電力）が現在日本には約700あります。これら新電力の中には、地域新電力と呼ばれるものが約80あります。実はこの地域新電力の多くは、地域内で電力（再生可能エネルギー利用にも積極的です）を発電・消費し、地域の需要家が支払っている電力料金を地域内で循環させることを目指し、電力販売で得た収益を地域の課題解決に向けて活用することで、地域に密着したサービスの提供（例えば、地域の子育てやシニアサポート）や地域の課題解決、地域の活性化などに頑張っているところが少なくありません（図1）。
ところが、これら地域新電力をとりまくビジネス環境は厳しい面もあります。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻への対抗策を受けたエネルギー価格の上昇など、国際的な影響もありますが、加えて日本国内の方針によって経費を計上しなければならない局面も出てきているのです。
例えば、将来の電力の供給力を確保するため、電力の供給力を取引する容量市場というものが2020年度に開設されました。容量市場とは、電力の供給力を取引している市場のひとつで、国全体で必要な供給力（発電能力）を確保するため、小売電気事業者が負担する容量拠出金を発電事業者に渡す制度です。発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売り電気事業者が負担することで、発電事業者が発電所を維持できるようにするのが目的です（山根, 2020）。
供給力の確保というのはどういうことかというと、まず電力の小売全面自由化以前は、大手の電力会社（例：東京電力、関西電力等の旧一般電気事業者）が、発電所を建設・運転し、電力需要を満たす義務を負っていたのですが、自由化後はそういう義務がなくなりました。こうなると、いざというときの供給力を確保するための費用は誰が負担するのか、という議論が生まれます。なぜなら、現在のエネルギー需給のバランスを考えるとどうしてもバックアップ電源が一定程度必要な面もあります。予備電源は多くの場合、従来型の火力発電である場合が多いのですが、（少なくともウクライナ危機が生じる前の段階までは）脱火力発電の動きが（一応）ありました。ただ、火力発電に投資したくない、という市場の判断が今後進むと、必要最低限の予備電源も確保できなくなる懸念が生じるのではないかというわけで、一定の発電容量を確保できるように、規模にかかわらず小売電気事業者はみな（つまり地域新電力もふくめて）一定の発電容量を予備的に確保できるように支出金（「容量支出金」）を支払いなさい、という義務を負うことになったのです。
ちなみに、日本には電力取引に関する「市場」が複数あります。図２は主なものを示していますが、聞きなれない「市場」がたくさんあるな、という印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。「発電された電力」を仕入れるための市場（卸電力市場）だけでなく、困ったとき（短い時間にちょっと電力が足りない状況）に頼ることを想定した市場（調整力市場）、CO2の発生を抑える電源を活用した価値を取引する市場（非化石価値取引市場）などが次々と作られているのですが、容量市場はそのひとつということになります。
少し強引ですが「ごはんを作るお母さん目線」で例えると、通常の買い物（仕入れ）はスーパー（卸市場）で行うけれど、万が一買い物が不足する場合に、近所のコンビニ（需給調整市場）で緊急的に仕入れをする（ちょっと価格は高くなるけど、しょうがない…）、なおこのお母さんは意識が高い方で、普段から無農薬の食材を買っています（非化石価値取引市場）。これに加えて、最近行政から、「最近、農家さんが減ってきて食材を作る方が減っています。無農薬であろうがなかろうが食材が全部なくなると困るでしょ、普通の農家さんを支援する枠組み（容量市場）に参加して、決まったお金を払いなさい」といわれた、といった感じでしょうか。
なお、容量支出金は、オークション方式で決められます。つまり、関係者が入札した金額で決まるのですが、オークションなので、高い入札をした企業があると、そこで金額が決定（約定）します。ここで注意しなければならないのは、日本の容量市場ではシングルプライス方式が採られている点です。つまり、容量市場の場合、高値で約定した場合、高値で入札しなかった事業者も「高値しばり」になって、みな約定した「高値」を支払わなければならないのです（仮にマルチプライスだったら、複数の約定が可能になるのでしょう）。ゴッホの絵画のオークションでしたら、お金持ちが何億円か支払って終了、ですが、必ずしもお金持ちではない事業者（こんな言い方ですみません）も道連れになる、というわけです。
案の定、2020 年に行われた容量市場での約定価格が市場関係者の予想よりも高く、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の経営上の課題になっています。例えば、2020 年 7 月に開催された第1回オークションの結果、容量拠出金の負担額は 100 億円以上の新電力が 7.4％、10 億円以上の新電力が 33.8％、5億円以上の新電力が 7.4%となりました。容量市場への支払額が高いことにより利益が消え、事業継続が危ぶまれる新電力は 75％であり、事業を縮小する新電力は 12.5％とみられています（山根2020）。 このように、容量拠出金の負担が新電力・地域新電力の事業継続に大きな影響を与えているのです。なお、容量市場そのものにも、「既存の電源を可能な限り稼働させることを支援する」仕組みになってしまっているのではないかといった批判があります（松久保2019）
では、地域新電力は、容量市場拠出金負担に対してどのような戦略を取ろうとしているのでしょうか？卒業研究としてヒアリング調査を行った結果をご紹介します。
私の卒業研究では、容量市場の拠出金負担額が地域新電力に対して大きな影響を与えている状況を鑑み、事業を継続していく上で有効な対策について代表的な地域新電力９社へのヒアリングを実施しました。
ヒアリング項目は①容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か（どうやって対策するの?）、および②容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性について（電力料金値上げするの？）の2点です。
ヒアリングの結果は以下の通りです。
① 容量拠出金を負担しつつ経営を安定化するための戦略は何か？
これついては、多くの地域新電力が拠出金負担額の算出に使用される「夏季ピークと 冬季ピークの電力消費量」を抑制することで容量拠出金の負担額削減を試みていることがわかりました。
容量市場拠出金は夏季ピーク(7 月 8 月 9 月)の需要実績と冬季ピーク(12 月 1月 2 月)の 需要実績を基準とした需要比率によって算出される(電力広域的推進機関 2021b)ので、算出に使用される夏季ピークと冬季ピークの電力消費量を抑制することは、容量拠出金の負担額を減らすことに繋がるというわけです。
また、需要家との契約方法を小売りではなく、オンサイト PPA の契約を結ぶことで容量拠出金を支払わずに長期的な顧客の獲得を目指していることもわかりました。オンサイト PPA （PPAとはPower Purchase Agreement：電力販売契約の意味です）とは（地域新電力を含む）電気事業者が需要家の敷地内に太陽光発電などの発電設備を事業者の費用により設置し、所有、維持管理した上で、発電設備から発電された電力を需要家に供給する仕組みです(環境省 2021)。事業者が供給力を確保している、ということから、オンサイト PPA による電力販売は容量拠出金の支払い対象外となるのです。
② 容量拠出金負担を受けた電力料金の見直しの可能性
電力料金の見直しについては、容量市場拠出金は新電力にとって負担が大きいものの、電力料金への反映は他社が値上げを行わない限り困難なことが明らかになりました。
表1 ヒアリング調査の結果
| 事例/容量拠出金負担戦略 | 電力消費削減 | オンサイトPPA | その他 |
| A社 | 〇 | 〇 | 蓄電池の活用 |
| B社 | 〇 | 〇 | 電源調達の工夫 |
| C社 | 〇 | ― | 蓄電池の活用 |
| D社 | 〇 | ― | 電力消費の平準化 |
| E社 | ― | ― | 容量市場に関心がある中小企業と協力 |
| F社 | 〇 | 〇 | ― |
| G社 | 〇 | ― | 電力消費の平準化 |
| H社 | ― | ― | 電力消費の平準化 |
| I社 | ― | ― | 電力供給以外の価値を提供 |
ただし、ウクライナ情勢を受け、エネルギー価格が近年稀にみる上昇を見せる局面では、地域新電力だけでなく、新電力全般においても値上げ以外選択肢がない場合もあり、今後の経営判断はマーケット全体として流動的です。一方、再生可能エネルギーの多くは、燃料価格の高騰に左右されにくいので、これをしっかりと供給できる体制を整えていくことも必要でしょう。
地域新電力は容量拠出金対策として、ピーク時の電力消費削減とオンサイトPPAの活用を実施もしくは検討していることがわかりました。ただし、オンサイトPPAの普及や蓄電池を活用したピーク時の電力消費削減においてはいくつかの課題が存在します。例えば、地域新電力の主要な電力供給先である公共施設などの高圧電源の場合、系統制約が存在することは地域新電力がオンサイトPPA活用する上での課題となっています。また、蓄電池導入の場合は、災害時の電力供給に活用できることから導入が検討されていますが、コスト回収が課題です。今後地域新電力が経営を続けるために、容量市場制度の見直しやオンサイトPPAや蓄電池の普及に向けた政策が必要であると考えられます。
環境省(2021)「初期投資0での自己消費型太陽光発電設備の導入について～オンサイトPPAとリース～」
https://www.env.go.jp/earth/kankyosho_pr_jikashohitaiyoko.pdf
(2022年2月27日アクセス)
環境ビジネスオンライン （2019） 地方創生へ向け再エネを有効活用し地域新電力を実現 ― シンポジウムレポート ―
https://www.kankyo-business.jp/column/021735.phPPAge=3
資源エネルギー庁(2020)「容量市場について」
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/007/007_09.pdf
(2022年2月27日アクセス)
電力広域的運営推進委員会(2021a)「容量市場とは」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market.html
(2022年2月27日アクセス)
電力広域的運営推進委員会(2021b)「容量拠出金について」
https://www.occto.or.jp/capacity-market/kouri/kyoshutsukin.html
(2022年2月27日アクセス)
松久保肇（2019）「容量市場 その概要と問題点」原子力資料情報室 https://cnic.jp/8457
山根小雪(2020)「新電力の75%が『容量市場で事業継続が危ぶまれる』」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00034/?P=1
(2022年2月27日アクセス)
周藤さんの論文は「景観保全から見る政策導入における合意形成プロセスの分析－島根県松江市を事例にして－」をテーマとし、松江城を中心として形成されていた旧城下町の2地区（「清光院地区」と「内中原地区」)が景観計画重点区域の指定に至った背景、および、景観計画重点区域の指定にむけた地域での合意形成がどのように図られたのかを明らかにした卒業論文をベースにしたものです。
景観保全から見る政策導入における合意形成プロセスの分析 (jst.go.jp)
丁寧な卒業論文作成と、その公表作業、お疲れ様でした！
2022年1月22日（土）、京都女子大学 現代社会学部 環境政策（諏訪）ゼミが、京都産業大学 国際関係学部 井口正彦とオンラインで合同研究発表会を開催しました。
環境政策ゼミでは国内・国外の環境問題をテーマに様々な研究活動を行っており、その成果発表の場として、例年国際関係論を専門に研究されている京都産業大学 国際関係学部 井口ゼミとの研究成果発表会を実施しています。今年はコロナ禍の影響もあり、オンラインでの開催となりました。
今年は、両ゼミ合わせて総勢２６名が研究成果報告を行い、例年よりさらに長く1時から7時まで６時間の発表となりました（→開催方法今後検討します）。
今年の京都女子大学サイドのテーマは、再生可能エネルギー促進に向け、それを活用している「地域新電力」が容量市場とどう向き合うべきか？、地熱（特にバイナリー発電）について、経済産業省のモデルプラント方式で算出した場合のコストはいくらになるか？、バイオマス発電や地域新電力の地域付加価を算出する、等、定量・定性データを基に分析を積み上げる発表が多く、京都産業大学の井口先生からも高い評価を頂きました。
発表者の皆様、お疲れ様です！
京都女子大学現代社会学部（環境政策ゼミ・諏訪担当）卒業論文題目
| 有吉 遥 | エコアプリケーションのナッジレベル～アプリデザインの分析から～ |
| 森田 菜月 | 台風報道の課題 ―2020年台風10号に関するTV報道テキストマイニング― |
| 田中 香帆 | 日本のアイドルの社会的影響 |
| 大島 七海 | 藻類バイオマスによるまちづくり―佐賀市を事例に― |
| 髙田 莉央 | 海流発電の導入向けた合意形成プロセスー鹿児島県口之島・中之島の実証実験の事例からー |
| 岡邉 千里 | インドの地方自治体制 地方自治における課題の評価 |
| 稲田 果樹 | 大手電力会社と自治体新電力における供給戦略の制度設計〜2020年冬季電力需給ひっ迫・市場価格高騰を事例に〜 |
| 小澤 寿々奈 | 地熱バイナリー発電コスト評価―モデルプラント方式に基づくコスト試算― |
| 木村 明日香 | 地熱発電の合意形成における協議会の役割〜熊本県小国町を事例に〜 |
| 鈴木 直緒 | 地域付加価値分析 大阪府泉佐野市を事例に |
| 武田 美春 | 木質バイオマス熱供給事業がもたらす地域経済付加価値～富山県南砺森林資源利用協同組合の取組を事例に～ |
| 中西 望実 | 容量拠出金の支払いに向けた地域新電力の戦略〜パワーランチ参加事業者のヒアリング調査から〜 |
| 野口 樹里 | 地方自治体条例策定プロセスーフードバンク活動に関する大阪府議会議員へのヒアリングー |
| 眞佐喜 千誉 | V2Hの社会的受容性について |
| 森 摩里亜 | 韓国国民の省エネルギー意識調査～省エネルギー意識と環境教育・メディアとの相関関係を通して～ |
| 安田 湖葵 | 富山市におけるシェアサイクルの有効性～利用者の意識から具体的方法を考察～ |
現代社会学部の授業「演習II」の受講生らは2021年12月、SONY主催のコンピュータ作品コンテストに参加し、最終選考に残りました。
京都女子大学・現代社会学部の演習II（水野ゼミ）の受講生三人、荒木真理恵さん、東千裕さん、新古渚さんら2回生のチームは、SONYが主催したコンピュータ作品コンテストのアイデア部門に、応募しました。そしてファイナリスト（最終選考）に選出されました。以下その報告をします。
このコンテストの正式名称は「Sensing Solutionアイデアソン・ハッカソン2021」でした。主催はSensing Solutionアイデアソン・ハッカソン実行委員会とソニーセミコンダクタソリューションズ（株）の共催です。ここで「アイデアソン・ハッカソン」というのは、作品制作のアイデア提案や作品作りの成果を競い合うという「作品コンテスト」のことです。
今回の「アイデアソン・ハッカソン」のテーマは、「IoTがひらく未来」というものでした。ここで「IoT」というのは「Internet Of Things」の略で、モノやセンサーがコンピュータとインターネットに繋がった状況をいいます。この「アイデアソン・ハッカソン」では、「社会課題を解決」するために、センサーとマイクロコンピュータを利用して、オリジナルのアイデアや作品制作の成果を世に問う、という企画でした。
2021年のコンテストが、その第1回目です。ここでの参加条件は、現時点で実際に利用できるセンサーを使うこと、また利用するマイクロコンピュータはSONYのSpresenseという高性能ワンボードコンピュータ、というものです。今回は全国39の大学、大学院、国立高等専門学校（国立高専）から、100件を超える作品がエントリーされました。当日は、書類選考で勝ち残ったファイナリストの15チーム（アイデアソン５チーム、ハッカソン10チーム）が、オンライン発表会の場で成果を競い合いました。
京都女子大学現代社会学部2回生の荒木さん、東さん、新古さんら三人は、このような作品作りは全く初めての経験でした。そこで作品のテーマを、前年度の受講生だった先輩から引き継いで、「妊婦さん陣痛タイミング予測センサーのプロトタイプ提案とその模擬データ分析」としました。そしてこのアイデアを、今回はさらに具体的な工夫を加えた上で発展させ、プロトタイプ（原型モデル）を制作してデータを収集する段階にまで、完成度を高めることが出来ました。そしてプレゼンテーションのビデオを作成して応募し、最終選考の５チームに残るという結果が得られました。
2021年12月19日の最終選考の結果、受賞した各チームの紹介や講評などは、ここに公開されています。
https://www.sony-semicon.co.jp/info/2021/2021122101.html
2021年7月8日（木）に、元外交官の二木孝さんに現代社会学部「現代北米論」の講義にゲストスピーカーとしてお越しいただきました。「ある外交官がみたカナダ：他者から学ぶ」というタイトルで、カナダに赴任した経験をもとに、カナダ社会についての講義をしていただきました。講義では、二木さんが外交官として赴任していたモントリオールとオタワの特徴や外交官としての仕事について、具体的な写真をたくさん示しながらお話しいただきました。
授業後の学生アンケートでは、これまで抱いていた外交官という仕事に対しての印象が変わった、移民で構成されているというカナダ社会の新たな側面に気づけたなどの意見がありました。普段講義をしている教員とは違う視点から北米社会を考えることができ、学生にとっても、良い刺激となったと思います。
（文責 城戸）
こんにちは！現代社会学部のHとKです。
２０２１年3月19日、鴨川府民会議で看板調査の報告を行いました。
京都女子大学には「らしつよチャレンジ」という学長採択の取り組みがあります。「らしつよチャレンジ」は、京都女子大学の使命である「らしさをつよさに未来をひらく」の体現を目指して大学が学生主体の活動を支援します。そして、活動を通じて学生が自分の「らしさ」「つよさ」を見つけ卒業後の人生や未来の可能性を広げるというものです。
らしつよチャレンジ | 京都女子大学 (kyoto-wu.ac.jp)
わたしたち現代社会学部学生2名と、文学部や法学部、家政学部の学生などの総勢９人のメンバーは、この「らしつよチャレンジ」で「外国人向け行政看板でのわかりやすさに関する実践的プロジェクト」を実施しました。（なお、行政看板という正式なジャンルがあるわけではないのですが、プロジェクトでは「行政が設置する看板」という意味でとらえることにしました。）
このプロジェクトは、京都市内で外国人の訪問頻度が高い鴨川エリアにおいて設置されている看板や標識が分かりやすいかを外国人旅行者等に調査するプロジェクトです。よりよい情報伝達について考察・提言することで、その土地に住む住民・旅行者ともに過ごしやすい京都のまちを目指すことを目的として活動を行い、鴨川を管理する「京都府京都土木事務所」のご協力のもと、２０２１年３月の鴨川府民会議で成果を報告いたしました。なお、鴨川府民会議は、鴨川等の河川環境の整備及び保全に関する事項について、府、府民、事業者及び京都市が意見を交換するための会議です。
今回の発表では、鴨川沿いの行政看板について２０２０年6月～２０２１年2月にかけて行った外国人（在住・旅行者とも）にアンケート・ヒアリング調査を行った結果を基に、看板のデザインの修正案が出来上がるまでの経緯やアンケート結果などの詳細を発表し、行政看板の修正案を提案しました。メンバーで協力し、試行錯誤の末にたどり着いた看板の修正案を発表することができました。これからもメンバーの皆と協力して、活動を続けていきたいと思います。
京都府京都土木事務所の皆様、ご協力いただき本当にありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。
2021年3月15日は京都女子大学の卒業式でした。ということで報告が前後してしまいましたが・・・
１月２３日（土）、京都女子大学 現代社会学部 環境政策（諏訪）ゼミが、京都産業大学 国際関係学部 井口正彦とオンラインで合同研究発表会を開催しました。
環境政策ゼミでは国内・国外の環境問題をテーマに様々な研究活動を行っており、その成果発表の場として、例年国際関係論を専門に研究されている京都産業大学 国際関係学部 井口ゼミとの研究成果発表会を実施しています。今年はコロナ禍の影響もあり、オンラインでの開催となりました。
両ゼミ合わせて２３名が研究成果報告を行い、例年と同様、ほぼぶっ続けの5時間の発表となりました。学外の学生さんからのキリっとした質問・コメントは、大変刺激になりました。なお、国際関係論と環境問題の接点であるSDGs (Sustainable Development Goals)については、講義などでも触れてはいるのですが、専門に扱っている京産大の学生の皆さんの発表が印象的でした。また、京産大の井口先生からも「京女組の各発表の研究手法が明確である点を特に評価する」といったコメント頂くなど、両サイドともいろいろ学べる機会になったのではないかと思います。傍聴や質問で参加してくださった京都女子大学2・3回生の皆さんもありがとうございました。
発表者の皆様、お疲れ様＆ご卒業おめでとうございます！
2021年3月15日卒業式のこの日、濱崎ゼミの卒業生（5回生）・岸本さんからお話を聞きました。
岸本さんは南オーストラリア大学大学院Master of social work課程に入学が決まり、今年7月より渡豪予定です。
オーストラリアの大学院を選んだ理由は？
「4回生時に1年間豪州に語学留学して見聞したことが影響しています。日本にいる時は気がつかなかったのですが、やはりジェンダーギャップの問題が大きいかなと。豪州では男女が同じように家事や育児をして、同じように仕事をしています。しかもみんな無理せず、楽しそうに働いている。豪州の職場環境や社会システム、標準的価値観に共感し、この国で継続的に勉強し働いてみたいと思いました」
どのようなことを学ぶ予定ですか？
「社会福祉について学び、ソーシャルワーカーの資格を取るつもりです。卒後2年間の在留ビザを活用して、実際に病院や施設などの現場で働いてみたいと思っています」
人生の目標は？
「家族や友人との時間を大切にし、人生を丁寧に楽しみたいです。そのためにもワークライフバランスにはじゅうぶん留意していきたいと思います」
ご実家は京都との由、帰省の際はぜひ研究室に立ち寄ってまた近況など聞かせてください。ご活躍をお祈りします。
（文責 濱崎）
